行政書士講座：クレアール資料請求アカデミー　資格取得 | 資格試験 | 対策講座

行政書士は、隣接法律専門職者として期待されています。行政書士試験の内容が広範囲にわたるため、他資格へのステップアップへ最適です。実務面においてもダブルライセンスで活躍の場が広がります。

■行政書士の仕事
【書類作成】
行政書士の典型的な仕事であり、その作成できる書類の数は１万点以上あると言われるほどです。活躍の分野が広いので、自己の営業力次第では、仕事の領域をどんどん広げていくことも可能です。
【相談業務】
行政書士の仕事は依頼人の相談に応じるところから始まります。書類の作成方法やどのような書類をつくるのか、遺産相続などの個人レベルの相談から企業の経営・法務のコンサルティング業務まで広範囲の相談業務があります。それだけ活躍できるフィールドが広いということです。
【代理業務】
従来は、申請書等の代書人のように見られていましたが、現在では依頼された書類の作成、提出を代理人として行えるようになりました。ますます国民と役所を結ぶ大切なパイプ役としての行動能力が求められていきます。

行政書士が活躍できる分野は大変幅広く、それゆえ独立開業して、国民の一番身近な法律コンサルタントとなれるのです。

■司法制度改革
司法制度改革とは、日本の司法制度をより身近で、速くて頼りがいのあるものにするための改革のことです。具体的には、新しい法曹養成制度の導入（法科大学院の設置）、裁判員制度の導入、裁判外の紛争解決手続（ＡＤＲ）の拡充・活性化等があります。そのほかにも司法制度改革には重要な制度改革が盛り込まれていますが、行政書士の将来性にも重大に影響してくるものであり、近年行政書士法が改正されるに至っています。
■行政書士の代理権
平成14年7月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士に「代理権」が付与されました。これにより、「官公署に提出する書類の提出代理権」（官民代理）や「契約その他の書類の代理人としての作成」（民民代理）ができるようになり、業務の幅が拡大しました。
■行政書士事務所の法人化
平成16年8月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士法人の設立が可能となりました。これにより、今まで以上に業務を責任を持った形でできるようになり、ワンストップサービスにも耐えることができるようになります。
■行政書士試験ガイド
【受験資格】
年齢、性別、学歴などに関係なく、誰でも受験できます。
【試験の流れ】
願書配布　（8月上旬から9月上旬）
申込受付　（8月上旬から9月上旬）
試験 　(11月第2日曜)
合格発表 　(1月第5週の属する日)
【試験内容】
択一式および記述式（3時間／60問）

●法令科目(46問)
業務に関し必要な法令等について問われる。
憲法、行政法等、民法、商法、基礎法学

●一般知識科目(14問)
業務に関連する一般知識等について問われる。
政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解

【合格基準】
次の要件のいずれも満たした者を合格とする。
●行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得 点が、満点の50%以上である者。
●行政書士の業務に関し必要な一般知識等科目の得点が、満点の40%以上である者。
●試験全体の得点が、満点の60％以上である者。
※合格基準については、問題の難易度を評価し、　補正的措置を加えることもあります。